つみたてNISAで投資すべき投資信託

「つみたてNISA」がいい理由

金融庁が2021年3月に実施した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」の結果から、各NISA制度の口座数は、一般NISA口座の開設が1224万口座とダントツです。

ただ、2019年12月末時点の口座開設数と比較すると、一般NISA口座は70万口座の増加にとどまっているのに対し、つみたてNISA口座は2.5倍近い172万口座の増加となっています。

つみたてNISA口座を開設している人たちの年齢を見てみると、2020年12月からの増加率では、20代で21.7％、30代で24.3％、40代で18.7％。特に20代、30代の年齢層で「つみたてNISA」が注目され、利用されているようです。

「つみたてNISA」の年間の購入上限額は40万円、月に換算すると3.3万円ほど。

これを継続して、現在存続の決まっている2042年までは投資を続けていくことになります。

これに対し、2024年から転換される新NISA制度は2階建てになっていて、上場株式・公募株式投資信託などが投資対象の2階部分は年間102万円まで非課税であるものの、1階の積み立て部分は年間20万円、5年で100万円が非課税です。

2028年までしか存続が決まっていないのも選ばれない理由なのでしょう。

新NISA制度については後述します。

つみたてNISA口座で買える投資信託の銘柄は、投資信託（株式型、バランス型）と上場株式投資信託（ETF）です。

まずは株式型、バランス型の中で分散投資で堅実に進めてもよいのですが、市場現況や社会情勢から判断して、評判のよいアクティブ型に切り替えるべきかと思います。

自己責任ですが、堅実に増えていく積立投資ですし、多少のリスクをとっていくと資産形成もより進んでいくのでは、と考えます。

アクティブ型でおすすめなのが、鎌倉投信の「結い2101」、ひふみ投信の「ひふみプラス」などです。

NISAは2024年に新制度へ移行します。

人生100年時代を迎え、家計の安定的な資産形成をより支援する必要性が重視されて、2020（令和2）年度税制改正で制度全体の見直しが行われました。

「NISA」は「新NISA」に移行し、投資できる期間が5年延長されて2028年までとなります。

より多くの人たちに、長期的に積み立てをして分散投資による安定的な資産形成をしてもらうために、新NISAでは、2階建ての制度に見直されました。

1階の積み立ての部分では、「つみたてNISA」の対象商品と同じものから選び、年間20万円、5年で100万円の非課税枠が上限です。

2階部分は現行のNISAと同じ商品で年間102万円まで非課税。

ただし、2階部分で購入できる商品としては、2024年以降、レバレッジを利かせている投資信託、上場株式投資信託（ETF）のうち上場廃止になりそうな株式や、長期投資に適さない高レバレッジ投資信託などは除外される可能性もありそうです。

原則として、1階部分の投資をしないと2階部分の投資はできない決まりとなるようです。

なお、非課税期間の5年を越えたものは、新NISAへの移行後もロールオーバーは可能となります。

「つみたてNISA」は現行のまま5年間延長になりました。

現在のところ、2042年までとなっています。