返礼品には何を選ぶべきか
このブログを読んでくださっている人の多くは、支出を減らして収入を増やし、１日も早くFIREを達成して、早期リタイヤを目指していることでしょう。
上等なステーキ肉やカニやイクラのような特別なものはときどきにして、基本は日常の食費を節約できる返礼品を選ぶようにしていきます。
まず選ぶべきなのは、食卓に欠かせないお米です。
2020年の2人以上世帯での米への支出額は2万3920円でした（2020年家計調査「1．品目分類：支出金額・名目増減率・実質増減率（月・年）」より）。
「ふるさと納税」は寄付するタイミングによって返礼品が届く時期も違うので、欲しいときに手に入るかどうかは別の話になりますが、食費としてこれまで「米」に支出していた2万3920円を、実質2000円の負担のみに抑えられたら、約2万2000円もの節約になります。
紹介サイトから日常食材とポイントを同時に手に入れる
「ふるさと納税」の受付や運営は各自治体で行っています。
その一方で、返礼品などの特典を広く、一般に知ってもらうために、情報拡散力のある「ふるさと納税紹介サイト」に情報を掲載し仲介を依頼している自治体も少なくありません。
まずは欲しい返礼品を
12サイトから探し出す様々な自治体を紹介している「ふるさと納税サイト」は主要なもので12サイトあります。
そして、さらに便利なウェブサイトとしておすすめしたいのが、この12サイトをすべて横断しているサイト「ふるさと納税ガイド」です。
欲しい返礼品を主要12サイトから探し出してくれるので、寄付先の自治体を選んで申し込むことができます。
試しにこのサイト内の検索窓に「米」と入れると、先ほどから紹介している「楽天ふるさと納税」をはじめ「ふるさとチョイス」「さとふる」などから情報を抜き出して並べてくれます。
ポイントやアマゾンギフト券も還元されるサイトを選ぶ
ポイントの還元があるサイトでは、キャンペーンを利用してポイントをよりたくさん貯めていきましょう。
おすすめは「楽天ふるさと納税」です。
「楽天ふるさと納税」は、楽天市場のセールと連動していますので、楽天スーパーセールやお買い物マラソンの期間中に購入申し込みをするとポイントが割り増しでもらえます。
このようなキャンペーンなどを上手に活用し、日常的に使う食材の返礼品と同時にポイントも積極的に受け取りましょう。
「ふるさと納税」をやってみよう
「ふるさと納税」をやろうと思ったら、インターネット環境とクレジットカード、会社からもらった「源泉徴収票」もしくは提出した「確定申告書の控え」が必要です。
自己負担額が2000円を超えない寄付額を計算する
「ふるさと納税」の寄付金税額控除の上限額は、寄付をする人の家族構成や年収（所得）、その年に受ける他の各種控除の金額などによって異なります。
計算に使用するのは、会社から受け取る源泉徴収票や確定申告書の控えに記載された「課税所得金額」、および住民税課税決定通知書に記載されている「都道府県税の税額控除前所得割額」と「市民税の税額控除前所得割額」の合計です。
計算式は下記のとおりです。
ややこしいですが、これは自分で計算しなくても主要12サイトの「ふるさと納税サイト」で上限額を計算してくれるページに必要事項を入力すると、寄付金額のおおよその上限額がわかります。
まずは必要事項を選択して、自分の控除上限額の目安を調べてみましょう。
出てくる数字はあくまでおおよその上限額なので、実際の寄付はその額よりも少なめにしたほうが賢明です。
寄付する自治体を決めて申し込みをする
まずは、寄付をしたい自治体を探します。
返礼品で選ぶのであれば、先ほど紹介した、12サイトを横断できる「ふるさと納税ガイド」から探すのがおすすめ。
それぞれのサイトに共通している自治体もあるので、楽天ポイントが欲しいなら「楽天ふるさと納税」、アマゾンギフト券の還元率で選ぶなら「ふるなび」「ふるさとプレミアム」「ふるさと本舗」「さとふる」というように、付随する自分の目
的に合わせて選ぶといいでしょう。
自分の故郷やお気に入りの地域で選ぶのもいいと思います。
ふるさと納税サイトからの申し込みが完了すると、サイトから「申し込みを受け付けました」というメールが届きます。
そのメールには、寄付受付番号、寄付先自治体、決済方法、返礼品の品名と届け先が記載されています。
返礼品の発送手続きが完了すると再びメールが届きます。
寄付金控除の申請には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つの方法があるので、申し込みの際にどちらかを選びます。
ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、どちらかでの手続きが必要です。
では「ワンストップ特例制度」と「確定申告」のそれぞれの対象者についてです。
「確定申告」を選ぶべき人は、ふるさと納税以外の確定申告をする人、もしくは年間寄付先が6自治体以上ある人です。
寄付が完了すると、今度は自治体から直接「寄附金受領証明書」が送られてくるので、これを確定申告のときに添付します。
2021（令和3）年分の確定申告からはこれが簡素化され、この「寄附金受領証明書」に代えて「ふるさと納税サイト」を運営する特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」の添付でも可能となりました。
電子データとなれば、e −Taxで申告できるようになります。
なお、寄付で利用するサイトが特定事業者かどうかは、各サイトで確認してください。
「ワンストップ特例制度」を選ぶべき人は、確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者などで、年間寄付先が5自治体以内の人です。
税金控除の詳細ですが、1月1日から12月31日までの1年間にふるさと納税を行ったぶんは、確定申告後に、その年度に支払った所得税から還付され、控除された住民税分は翌年度の6月以降支払い分で税額が減額されます。
「ふるさと納税」は12月末が1年間の締め切りですが、人気の返礼品は、季節や在庫数の関係で、年の半ばで取り扱いが終了してしまうこともあります。
また、特に年末は駆け込みで寄付する人が多いので、期間的に余裕を持って手続きを進めましょう。
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