「NISA」と「つみたてNISA」とは
NISA（少額投資非課税制度）とは、投資で得られた利益が一定期間非課税になる制度です。
ISA（英国の個人口座）を参考にしていることから、「ISA」の先頭に「日本」の頭文字Nを付けてNISAとなりました。
日本に住んでいる20歳以上の成人であれば、外国人も対象になります。
NISA制度の歴史について簡単に触れます。
2014年に「家計の安定的な資産形成の支援」と「家計からの成長資金の供給拡大」を目的に「一般NISA」が導入され、2018年には「家計の安定的な資産形成の支援」に目的を絞り込んだ「つみたてNISA」を導入。
2016年には、子どもの将来に向けた資産形成をサポートするための「ジュニアNISA」も導入されました。
ご存知のとおり、投資を始めるときには必ず証券口座を作ります。
NISA口座やつみたてNISA口座もその1つです。
それに対し、非課税枠のない口座（「一般口座」「特定口座」）を、このブログでは普通口座と呼ぶことにします。
普通口座では運用利益に20％が課税されるのに対し、NISA口座もつみたてNISA口座も金融商品を購入して運用して出た利益は非課税です。
例えば、NISA口座やつみたてNISA口座で運用している金融商品を売却して運用利益が30万円出た場合は、30万円をまるまる受け取れます。
しかし、普通口座では30万円のうちの20％である6万円は税金として支払い、24万円のみの受け取
りです。
そう考えると、証券口座を作るならすべてNISA口座やつみたてNISA口座にすればいいのでは、と考えたくなるところですが、やはりお得な口座には、年間投資額の上限や非課税年数など、それぞれ制約が設けられています。
口座の併用については、普通口座とNISA口座、普通口座とつみたてNISA口座の併用はできますが、NISA口座とつみたてNISA口座の組み合わせでの併用はできません。
また、「NISA」や「つみたてNISA」と普通口座を合わせた損益通算による減税も不可能です。
短期運用に向いている「NISA」
「NISA」の非課税期間は5年。
年間120万円が上限額です。
5年間、毎年120万円ずつ投資を継続すると、最大投資額の600万円に到達します。
勘違いしやすいので補足しますが、持っている年間120万円分の金融商品から30万円分を売却したとしても、その30万円分の再利用はできません。
NISAで扱える金融商品は、株、投資信託、ETF、不動産REITです。
株など短期運用で利益の出せる商品を120万円まで扱えるので、大きく投資して利益をたくさん得たい人向けの口座がNISAといえるでしょう。
長期運用に向いている「つみたてNISA」
つみたてNISAの非課税期間は20年で、長期積立・分散投資向けです。
購入金額の上限は年間40万円、20年間で投資総額800万円までが運用できます。
NISAと同様に、年間上限額を使い切ってしまうと、それ以上の購入はできません。
つみたてNISAで買える銘柄は、投資信託（株式型、バランス型）と上場株式投資信託（ETF）のみ。
すべて金融庁が事前に審査した上で選ばれた金融商品です。
その中から選択して購入できるので、投資初心者でも失敗しにくくて安心なのが「つみたてNISA」といえるでしょう。
早速、つみたてNISAを始めよう
つみたてNISA口座を利用できるのは、日本に住む20歳以上で、1人1口座のみ。
NISA口座との併用はできません。
口座を維持するための手数料は0円。
購入手数料については、投資信託0円。ETFは1.25％以下、信託報酬も商品ごとに決められているため、どの金融機関を選んでも変わりません。
金融機関を選ぶときのポイントは3点です。
お目当ての商品の取り扱いはあるか
金融機関ごとに取り扱う商品が異なり、商品の数や商品選定時の＂こだわり〟にも違いがありま
す。
購入する商品をまだ決めていないのであれば、取り扱う商品数の多いところを選ぶとよいでしょ
う。
複数の商品から選べたり、商品を比較して購入できたりするので、幅が広がります。
積み立てできる最低金額はいくらなのか
「つみたて投資」ができる最低金額は、金融機関ごとに違います。
初めての投資には不安もあるので、少額から始めたいと考えている人は、100円からできるところを選ぶとよいでしょう。
ネット証券は100円から、銀行や大手証券会社は1000円からというところがほとんどです。
積み立てのペースの基本は月ごとですが、週ごと、毎日でもできる金融機関もあります。
ふだん使っている銀行との提携はあるか
長く続けて利益を出すのが「つみたてNISA」です。
メインバンクからの自動引き落としとするのがベストですが、無料で振替ができる銀行もあるので確認しておきましょう。
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