「自社株主優待」で利回り6〜7％を出している企業を選ぶ
「株主優待」は、自社商品や自社サービスを特典にしている優待銘柄が狙い目です。
例えば、飲食店を経営する企業の株主優待が「食事券」だった場合、原価で提供できるぶんを食事券として発行していると考えられます。
その店の食事を、原価で食べられるという意味です。
企業からすれば金銭的負担もそれほどなく、株主への広報活動にもなるので「一石二鳥」だと想像できますが、受け取るわれわれ株主側からしてもうれしい優待です。
企業の中には株式購入額の5〜7％くらいで「株主優待」を出しています。
1万円で株を買ったとして、700円の食事券がもらえたら、そのぶんだけ利回りがよくなったと考えましょう。
このように、「株主優待」は利回りで考えます。
自分のよく使う店や行動範囲内にあるお店の中で「株主優待」を出している企業を見つけ、株価と株主優待の内容を確認して購入するか否かを決めてください。
せっかく5～7％にもなる利回りの「株主優待」です。
株主優待目的で買う株を選ぶ際に、除外したほうが賢明と思われるケースは、「株主優待」の内容とその企業がなんら関係のない場合です。
もしも食費の節約になると期待して、「株主優待でお米がもらえるから」という理由で株式の購入を検討しているなら、一度踏みとどまってください。
その企業は、どこからかお米を仕入れて配っているかもしれません。
株主優待のための仕入れにお金をかけているのであれば、そのぶんもっと還元してほしいとは思いませんか。
というわけで、株主優待目的で選ぶ株式のおすすめは、飲食店なら食事券、ホームセンターやアパレル系なら自社で使える商品券などの「自社株主優待」を出している企業です。
ホームセンターの優待なら生活雑貨費、アパレル系の優待なら被服費というように、生活資金の節約にもなるのはうれしいところ。
個人的には、株主優待目的での投資は、飲食店、ホームセンター、アパレル系の3つの株式を重点的に狙っています。
「株主優待」の探し方
株式投資を始めるにあたり、リスクを考えると踏み出せない人もいるかもしれません。
その場合は、優待を受けられる最低単位の株価が低めの企業を選ぶところから始めてみましょう。
株主優待株探しに便利なのは「MINKABU」というサイトです。
株に興味のある人や株取引をしている人、株に関する情報が集まる総合サイトで、会員登録をしなくても株主優待銘柄は探せますし、見つけた株がどこの証券会社で買えるのかもわかります。
「株主優待」を実施している企業の株価は下がりにくい
ちなみにですが、「株主優待」を実施している企業の株価は、上がりやすく下がりにくい傾向なので、株式投資を始めたばかりの人にも安心です。
どうして株価が上がりやすく下がりにくいのか。
その理由は、株主優待の特典が人気なだけあって一定の株価を下回っても売る人が少なく、結果的に株価の下支えをしてくれるからです。
また、「権利付売買最終日」に向かって権利が欲しい人が集まってくると株価は上がり、権利が確定すると今度は売る人が増えて株価は下がります。
「株主優待」を利回りで考えるという話はすでに伝えましたが、個人で投資経験を積んでいるネットトレーダーなどは、特に利回り重視で考える人が多いです。
購入した株式の運用にあたって、株価と株主優待を合わせて利回りを計算し、より多くの利回りを出すために動きます。
企業が出している「株主優待」の内容は公開されていますので、購入前に必ず確認してください。
「株主優待」を受けるために必要な株数の単位は企業によりますが、多くの場合は100株です。
その100株をできるだけ株価の下がっているタイミングで買えば、「株式優待」で受け取れる金券の額面に対しての利回りは大きくなります。
筆者の場合は、株価アラートを設定していて、狙っている「株主優待」が年利5％になる株価に
なったらアラートが来るようにしています。アラートが来たら買い付けを入れるというワケです。
なので、「株主優待」はいつでも5％以上の利回りで運用しています。
ではここで利回りを計算する練習です。
年利5％で3000円分の食事券がもらえる株主優待株は、100株いくらが買いどきでしょうか。
答えは、年利5％で受け取りたいのであれば、100株6万円が買うタイミングです。
つまり1株600円のとき。
毎年、利益だけで飯が食えるようになります。
株価アラートは、購入を考えている株式が希望している価格になったときに教えてくれる便利なサービスです。
Yahoo!ファイナンスの株価アラート、楽天証券の提供するスマホアプリケーション「iSPEED」の株価アラートなどがあります。
お使いの証券会社のウェブサイトで、株価アラートを設定してください。
欲しい株が「株主優待」で5～7％の利回りになる株価を計算して、株価アラートに登録してみましょう。
ぜひ覚えていてほしいのが、「株主優待」を利回りで考えるときに、その利益には税金がかからないことです。
通常、株式売買で発生した運用利益と「配当」には約20％の税金がかかります。
もしも「配当」＋「株式優待」の利回りと他の投資の運用益を比較したときに同じ利益が出ている場合には、税金分だけ「株主優待」のほうが利回りはよいということです。
ここも「株主優待」のメリットになります。
「株主優待」を毎月受け取る方法
「権利付売買最終日」に向けて上がっている株主優待株を買って、権利を獲得して株価が下がってしまっているときに売ることになると、結果的に損をすることもあります。
そんなときは、短期クロス取引を行います。
「クロス取引」とは、買い付け注文時に、同じ銘柄で同じ数量の買い注文と売り注文を同時に発注して約定させる取引の手法のことです。
株主優待のクロス取引では、権利付売買最終日の取引が始まる前までに、同一銘柄で同じ株数の現物株の買い注文と、証券会社から借りてきた株（貸株）の売り注文を、同時に成り行き（価格の指定なし）で出すと、権利付売買最終日の始値で取引が成立します。
権利付売買最終日の前日には、株は上昇傾向なので高値で買うことになりますが、同時に同じ高値で貸株を売るので、売りと買いで差額は発生しません。
買った現物株はそのまま翌日の権利落ち日まで保有し、無事に株主優待の権利を獲得したあと、その株を借りた貸株にかえて証券会社に返します。
このように、証券会社から借りてきた株やお金を使って売買することを「信用取引」といい、通常の信用取引を「制度信用取引」といいます。
貸してくれる銘柄を「貸借銘柄」と呼びますが、気を付けたいのは、その貸借銘柄が不足するときです。
証券会社が貸借銘柄を集めてくるのに逆に金利が発生（逆日歩）してしまいます。
それに対し、「一般信用取引」はもともと貸株料を高めに設定していたり企業努力の上で成り立たせている取引で、逆日歩は発生しません。
なお、信用取引は手数料のみでできます。
株主優待クロス取引でかかるコストは、現物株式の買い手数料と、信用取引の売うり建だて（売り）手数料、貸株料。
配当金が発生する場合は現物株式と信用取引の配当金の差額、逆日歩は発生する場合のみです。
信用取引をする場合は、その証券会社で「信用取引口座」を作ってください。
具体的な「優待クロス」のやり方です。
- 買いたい株式（株主優待銘柄）の権利付売買最終日の始値が決まる前（寄より付つき前）までに、現物株式の買い注文と信用取引の売り注文を同じ数量で「成り行き注文」します。逆日歩が発生しないように、できれば一般信用取引ができる銘柄を選ぶのが得策です。
- 約定したら、権利落ち日まで保有します。
- 権利落ち日になったら、手元にある現物株式を品渡しします。
これで年12回、手数料をそれほどかけずに株主優待だけを手に入れることが可能です。
「配当金」と「株主優待」は、権利付売買最終日に現物株式を保有している場合にのみ受け取ることができるもので、信用取引では受け取ることができません。
注意してください。
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